・関連する法律条文
旅行業法 （昭和二十七年法律第二百三十九号）
第十七条（営業保証金の還付）
旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
２ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。
・関連する法律条文
旅行業者営業保証金規則 （平成八年法務省・運輸省令第一号）
第二条（権利の実行の申立て等）
法第十七条第一項の権利（以下「権利」という。）を有する者は、その権利の実行をしようとするときは、行政庁に対し、その申立てをしなければならない。
２ 前項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、第二号書式により作成した申立書に権利を有することを証する書面を添付して、法第六条の四第一項に規定する旅行業者（旅行業者であった者を含む。以下「旅行業者」という。）であって当該申立てに係るもの（以下「被申立旅行業者」という。）が法第三条、第六条の三第一項又は第六条の四第一項の規定による登録を受けている行政庁（旅行業者であった者にあっては、登録の抹消前に当該登録を受けていた行政庁をいう。以下「登録行政庁」という。）に提出しなければならない。
３ 登録行政庁は、第一項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、被申立旅行業者が供託した営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下「申立人」という。）及び被申立旅行業者に通知しなければならない。
４ 前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
５ 第三項に規定する権利の申出をしようとする者は、第三号書式により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、登録行政庁に提出しなければならない。
第三条（権利の調査等）
登録行政庁は、前条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、登録行政庁は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、被申立旅行業者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び被申立旅行業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 前項の規定による権利の調査のため、登録行政庁は、前条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、被申立旅行業者に通知しなければならない。
３ 第一項の規定による権利の調査の手続は、登録行政庁の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
４ 申立人、前条第三項の期間内に権利の申出をした者又は被申立旅行業者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、当該関係人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。
５ 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。
６ 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。
７ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
８ 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これらを公示し、かつ、被申立旅行業者に通知しなければならない。
９ 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
一 意見聴取会の事案の表示
二 意見聴取会の期日及び場所
三 議長の職名及び氏名
四 出席した関係人の氏名及び住所
五 その他の出席者の氏名
六 陳述された意見の要旨
七 第五項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨
八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九 その他議長が必要と認める事項
１０ 関係人は、前項の調書を閲覧することができる。
第四条（配当等）
登録行政庁は、前条第一項の規定による権利の調査の結果に基づき、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、被申立旅行業者に通知しなければならない。
２ 配当は、前項の規定による公示をした日から八十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
３ 登録行政庁は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。
４ 登録行政庁は、前項の手続をしたときは、第四号書式により作成した通知書に支払委託書の写しを添付して、被申立旅行業者に交付しなければならない。ただし、被申立旅行業者の所在を確知できないときは、公示をもってこれに代えることができる。
第十一条（公示等）
第二条第三項並びに第三条第一項、第二項及び第八項、第四条第一項及び第四項（第九条第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公示並びに第九条第一項から第三項までの規定による公告は、官報に掲載することによって行う。
２ 前項の公示の費用その他の営業保証金の還付の手続に必要な費用（第六条第一項（第九条第六項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付の手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。