公債抽せ選公告

451 公債抽せん公告の記載例


・関連する法律条文

地方自治法

第二百三十条(地方債)
 普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。
2 前項の場合において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めなければならない。


地方財政法

第五条(地方債の制限)
 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
 一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合
 二 出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
 三 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
 四 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
 五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)の財源とする場合


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               東京都○○区交付公債抽せん公告 (ひな型)

 東京都○○区公債の定時償還について、次のとおり抽せんいたします。
    銘        柄                 償還金額          償還期日
東京都OO区公債平成○年度第○回         12、300千円       平成○年○月○日

1 抽せん日時 平成○年○月○日
1 抽せん場所 東京都○○区役所(東京都○○区○○○丁目○番○号)
1 抽せん方法 全数抽せん
 平成○年○月○日 ※1                                 東京都○○区


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※1 掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。
・掲載希望日がある場合はご連絡ください。 ( 官報公告掲載までに必要な日数 )をご覧下さい。
・本公告は行公告として号外に掲載されます。
官報公告掲載料金表 )をご覧下さい。


公告原稿を作成する場合は、原稿作成の手引き を参照しながら、
記入用ひな型をダウンロードして必要事項をご記入ください。
(地方公共団体が行う公告のひな型一覧はこちら)


また、「官報公告等掲載申込書」をダウンロードして必要事項をご記入ください。

公告掲載のお申込みの前に、官報公告お申込み手順 をご覧ください。


※地方公共団体は、一定の建設事業等を行うために必要な資金を調達することを目的として、公債を発行することができる。 (地方自治法 第230条)
これが地方債である。この地方債には一般公募の公債と交付公債とがあるが、交付公債は、地方公共団体が、用地買収、用地造成に伴う補償等を行う場合に、現金を支払うかわりに交付する地方債証券である。
地方公共団体は、これら地方債証券を抽せんの方法によって償還しようとする場合には、あらかじめ、公債抽せん公告として、その償還額、償還期日並びに抽せんを行う日時、場所及び方法を公告しなければならない。
また、前記の抽せんの結果は、公債償還公告として、当せんした地方債証券の銘柄、券面金額の種類、番号等を公告しなければならない。
公告の方法については特に定めがないので、一般に官報若しくは日刊新聞紙が利用される。