基準日の設定について
株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。（会社法124条第3項）
株式無償割当てとは
- ・ 株式無償割当てとは、株主に払い込みをさせないで無償で株式を割り当てることであり、これは、会社法によってはじめて設けられた一種の株式分割ともいうべきものである。 （会社法185条以下）
- ・ 会社法では、同種株式の増加（細分化）を株式分割とし、申込不要の株式交付（新株の発行及び自己株式の交付）を株式無償割当てとした。
- ・ 自己株式は、株式分割の対象になりえるが、無償割り当ての対象には出来ない。
- ・ 株式分割では自己株式の交付はできないが、無償割当てでは.自己株式の交付ができる。
- ・ 株式分割では基準日の設定は必須だが、無償割当てでは任意とされる
- ・ 無償割当てでは、新株予約権を割り当ててもよい－新株予約権の無償割り当て（会社法277条以下）
・関連する法律条文
会社法
（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
第二編 株式会社
第二章 株式
第二節 株主名簿（第百二十一条―第百二十六条）
第百二十四条 （基準日）
株式会社は、一定の日（以下この章において「基準日」という。）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（以下この条において「基準日株主」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができる。
２ 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利（基準日から三箇月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。
３ 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
４ 基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
５ 第一項から第三項までの規定は、第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者について準用する。
第百八十五条 （株式無償割当て）
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
第百八十六条 （株式無償割当てに関する事項の決定）
株式会社は、株式無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 株主に割り当てる株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
二 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
三 株式会社が種類株式発行会社である場合には、当該株式無償割当てを受ける株主の有する株式の種類
２ 前項第一号に掲げる事項についての定めは、当該株式会社以外の株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）の有する株式（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の株式）の数に応じて同項第一号の株式を割り当てることを内容とするものでなければならない。
３ 第一項各号に掲げる事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第百八十七条 （株式無償割当ての効力の発生等）
前条第一項第一号の株式の割当てを受けた株主は、同項第二号の日に、同項第一号の株式の株主となる。
２ 株式会社は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）及びその登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を通知しなければならない。