合併公告|農業協同組合法

260 農業協同組合が他の農業協同組合と合併公告するときに存続する農業協同組合が単独でする公告の記載方法


・関連する法律条文
 農業協同組合法 第65条第4項


第二章 農業協同組合及び農業協同組合連合会
第八節 解散、合併、新設分割及び清算(第六十四条―第七十二条の三)

第六十五条

 組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
○2  合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
○3  前項の認可については、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては第五十九条第二項の規定を、その他の組合にあつては同項、第六十条及び第六十一条の規定を、それぞれ準用する。
○4  組合の合併には、第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替えるものとする。


合併公告(吸収合併・存続法人単独型) (ひな型)

 当組合は、令和●●年●●月●●日開催の総会
の決議により、
合併により▲▲▲▲▲農業協同組
合(住所▲▲県▲▲市▲▲▲町▲丁目▲番▲号)
の権利義務全部を承継することにいたしました。
 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
 計算書類事項 下記参照
 令和●●年●●月●●日(※①)
  ●●県●●市●●●町●丁目●番●号
             ●●●●●農業協同組合
              代表理事 甲野 太郎


赤字は任意記載事項


(計算書類事項の記載例)

出資組合の場合
 なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置い
ております。


非出資組合の場合
 なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は、
甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いてお
ります。


出資・非出資の混在の場合
 なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録又
は貸借対照表は次のとおりです。
(●)主たる事務所に備え置いております。
(●)確定した最終事業年度はありません。


(※①)掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。
・掲載希望日がある場合はご連絡ください。
・( 官報公告掲載までに必要な日数 )をご覧下さい。


・本公告は行公告です。
・( 官報公告掲載料金表 )をご覧下さい。


公告原稿を作成する場合は、原稿作成の手引き を参照しながら、
記入用ひな型をダウンロードして必要事項をご記入ください。
(合併公告のひな型一覧はこちら)


また、「官報公告等掲載申込書」をダウンロードして必要事項をご記入ください。

公告掲載のお申込みの前に、官報公告お申込み手順 をご覧ください。


法律条文については、  e-Gov法令検索 (旧政府法令データ提供システム)でご確認ください。


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