解散公告 (株式会社) 公告回数1回

24_5 解散公告 (解散事由-定款で定めた解散の事由の発生) 株式会社が解散する場合の解散公告


・ 関連する法律条文
会社法 471条第1項第二号・499条1項
(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)


第四百七十一条 (解散の事由)
 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。
一  定款で定めた存続期間の満了
二  定款で定めた解散の事由の発生
三  株主総会の決議
四  合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
五  破産手続開始の決定
六  第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判


第四百九十九条 (債権者に対する公告等)
 清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
2  前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。


解散公告 (ひな型) 解散事由-定款で定めた解散の事由の発生

 当社は、平成○○年○○月○○○日定款で定め
た解散の事由の発生により解散いたしましたので、
当社に債権をする方は、本公告掲載の翌日から二
箇月以内にお申し出下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
 平成○○年○○月○○○日 (※①)
   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
              ○○○○株式会社
           代表清算人 ○○ ○○


【注】

・本公告は必ず官報に掲載しなければならない。

・合同会社でも同様の公告となる。

・本公告は号外に掲載されます。


※1 掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。

・掲載希望日がある場合はご連絡ください。

・( 官報公告掲載までに必要な日数 )をご覧下さい。

・本公告は行公告とし掲載されます。

官報公告掲載料金表 )をご覧下さい。


公告原稿を作成する場合は、原稿作成の手引き を参照しながら、

記入用ひな型をダウンロードして必要事項をご記入ください。

(解散公告のひな型一覧はこちら)

また、「官報公告等掲載申込書」をダウンロードして必要事項をご記入ください。

公告掲載のお申込みの前に、官報公告お申込み手順 をご覧ください。


法律条文については、 政府法令データ提供システムでご確認ください。


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