解散公告（管理組合法人）公告回数３回
142 管理組合法人が解散する場合の解散公告
建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年法律第六十九号）
第一章 建物の区分所有
第六節 管理組合法人（第四十七条―第五十六条の七）
第五十五条（解散）
管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
一 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）の全部の滅失
二 建物に専有部分がなくなつたこと。
三 集会の決議
２ 前項第三号の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。
第五十五条の七（債権の申出の催告等）
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。