解散公告(漁業共済組合) 公告回数3回

115 漁業共済組合が解散する場合の解散公告


漁業災害補償法 (昭和三十九年法律第百五十八号)

第二章 漁業共済団体の組織及び監督
第二節 漁業共済組合
第四款 解散及び清算(第五十条―第六十一条の五)


第五十条(解散事由)

 組合は、次に掲げる事由によつて解散する。
 一  総会の議決
 二  組合の合併
 三  組合についての破産手続開始の決定
 四  第七十四条の規定による解散の命令
2  解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3  農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、第一項第一号の議決の手続が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反しないと認められるときは、前項の認可をしなければならない。
4  組合は、第一項に掲げる事由によるほか、組合員が五人未満になつたことによつて解散する。ただし、農林水産省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
5  組合は、前項の規定により解散したときは、解散の日から十五日以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。


第五十八条の二(債権の申出の催告等)

 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
2  前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
3  清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4  第一項の公告は、官報に掲載してする。


解散公告(第一回) ひな型

 当組合は、平成○○○年○○月○○○日開催の
○○総会で決議し平成○○○年○○月○○○日○
○大臣の認可により解散したので、当組合に債権
を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内
にお申し出下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
 平成○○○年○○月○○○日 (※①)
  ○○県○○市○○○○○○○○○○
           ○○○○○漁業共済組合
           代表清算人 ○○ ○○


解散公告(第二回) ひな型

 当組合は、平成○○○年○○月○○○日開催の
○○総会で決議し平成○○○年○○月○○○日○
○大臣の認可により解散したので、当組合に債権
を有する方は、本公告第一回掲載(平成○○○年
○○月○○○日)の翌日から二箇月以内にお申し
出下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
 平成○○○年○○月○○○日 (※①)
  ○○県○○市○○○○○○○○○○
           ○○○○○漁業共済組合
           代表清算人 ○○ ○○


解散公告(第三回) ひな型

 当組合は、平成○○○年○○月○○○日開催の
○○総会で決議し平成○○○年○○月○○○日○
○大臣の認可により解散したので、当組合に債権
を有する方は、本公告第一回掲載(平成○○○年
○○月○○○日)の翌日から二箇月以内にお申し
出下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
 平成○○○年○○月○○○日 (※①)
  ○○県○○市○○○○○○○○○○
           ○○○○○漁業共済組合
           代表清算人 ○○ ○○


※ 解散の事由をご確認ください。(解散の事由により、公告の文面がかわります)


(※①) 掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。
・掲載希望日がある場合はご連絡ください。 ※参照 ( 官報公告掲載までに必要な日数  )
【注】本公告は官報に掲載しなければならない。


【注】本公告は号外に掲載されます。
・本公告は行公告として掲載されます。
※参照( 官報公告掲載料金表 )


公告原稿を作成する場合は、 ( 原稿作成の手引き ) を参照しながら、

( 記入用ひな型 ) をダウンロードして必要事項をご記入ください。

また、 ( 官報公告等掲載申込書 )をダウンロードして必要事項をご記入ください。

公告掲載を申込まれるときは、( 官報公告お申込み手順 ) をご覧ください。