解散公告(土地区画整理組合) 公告回数3回

109 土地区画整理組合が解散する場合の解散公告


土地区画整理法  e-Gov法令検索 (旧政府法令データ提供システム)

第二章 施行者
第二節 土地区画整理組合
第三款 解散及び合併(第四十五条―第五十一条)

第四十五条(解散事由)
 組合は、左の各号に掲げる事由に因り解散する。
 一  設立についての認可の取消
 二  総会の議決
 三  定款で定めた解散事由の発生
 四  事業の完成又はその完成の不能
 五  合併
 六  事業の引継
2  組合は、前項第二号から第四号までの一に掲げる事由により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
3  都道府県知事は、第十六条第一項において準用する第六条第二項の規定により事業計画に住宅先行建設区が定められている場合においては、第八十五条の二第五項の規定により指定された宅地についての第百十七条の二第一項に規定する指定期間を経過した後でなければ、前項に規定する認可(事業の完成の不能による解散その他事業の廃止による解散についての認可を除く。)をしてはならない。ただし、住宅先行建設区内の換地に住宅が建設されたこと等により施行地区における住宅の建設を促進する上で支障がないと認められる場合においては、指定期間内においてもその認可をすることができる。
4  組合は、第一項第二号から第四号までの一に掲げる事由に因り解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。
5  都道府県知事は、組合の設立についての認可を取り消した場合又は第二項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
6  組合は、前項の公告があるまでは、解散をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない。

第四十七条の二(債権の申出の催告等)
 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
2  前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
3  清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4  第一項の公告は、官報に掲載してする。


解散公告(第一回)
 当組合は、平成○○○年○○月○○○日の○○
○○の認可により解散したので、当組合に債権を
有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に
お申し出下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
 平成○○○年○○月○○○日 (※①)
  ○○県○○市○○○○○○○○○○
          ○○○○土地区画整理組合
           代表清算人 ○○ ○○

解散公告(第二回)
 当組合は、平成○○○年○○月○○○日の○○
○○の認可により解散したので、当組合に債権を
有する方は、本公告第一回掲載(平成○○○年○
○月○○○日)の翌日から二箇月以内にお申し出
下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
 平成○○○年○○月○○○日 (※①)
  ○○県○○市○○○○○○○○○○
          ○○○○土地区画整理組合
           代表清算人 ○○ ○○

解散公告(第三回)
 当組合は、平成○○○年○○月○○○日の○○
○○の認可により解散したので、当組合に債権を
有する方は、本公告第一回掲載(平成○○○年○
○月○○○日)の翌日から二箇月以内にお申し出
下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
 平成○○○年○○月○○○日 (※①)
  ○○県○○市○○○○○○○○○○
          ○○○○土地区画整理組合
           代表清算人 ○○ ○○

※ 解散の事由をご確認ください。(解散の事由により、公告の文面がかわります)

※1 掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。
・掲載希望日がある場合はご連絡ください。 ※参照 ( 官報公告掲載までに必要な日数  )

【注】本公告は官報に掲載しなければならない。

【注】本公告は号外に掲載されます。
・本公告は行公告として掲載されます。≪ 行公告料金(税込):1行22字 \3,524×行数 ≫
※参照( 官報公告掲載料金表 )

公告原稿を作成する場合は、 ( 原稿作成の手引き ) を参照しながら、

( 記入用ひな型 ) をダウンロードして必要事項をご記入ください。

また、 ( 官報公告等掲載申込書 )をダウンロードして必要事項をご記入ください。

公告掲載を申込まれるときは、( 官報公告お申込み手順 ) をご覧ください。

法律条文については、  e-Gov法令検索 (旧政府法令データ提供システム)でご確認ください。


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